「営業力」を活かしたコンサルティングで営業・販路開拓の課題を解決します


活動実績


営業・販路開拓活動を支援、提供いたします。
具体的には、営業・販路開拓のためのコンサルティング、アドバイスです。経営者と目線合わせを行った上で、私が実際に営業活動をする前提で戦略を立案します。ですから、活きた戦略になります。
そして、私が営業活動を実施することにより実績を作ることも可能です。この先の営業活動に拍車がかかり、実績向上の突破口となることでしょう。
ターゲット顧客と関係値を向上させたい、販路を開拓したい、売上げをあげたいなどの実績作りのために共闘いたします。
これからも実績を積み重ねて参ります。


1.医療機器衣類製造販売業:従業員数 5人
ご依頼内容医療用機器及び衣料を医療機関で売上実績をつくり売上拡大すること
契約形態顧問型コンサルタント契約
面談後の顕在化ニーズ営業戦略のアドバイス・戦略立案、事業計画の立案
目標設定医療機関において販売実績を作ること、新医療機器として承認されること
活動内容17年間製造販売されてきている医療用機器及び衣料を新市場開拓により売上実績を作るための営業支援。
まず、会社の存在意義の見直しを実施。社長にヒアリングを行い、経営理念、ビジョン、バリュー、目的、目標を設定。
次に、事業戦略、問題、課題抽出、解決策の策定。
最後に、プロモーション用資材であるホームページ改訂、カタログ改訂、資材数増強。
また、私の方でターゲット選定や説明会用PPTの製作を行った。
つまり、私自身が営業活動することを想定して、準備と態勢強化をご理解頂き徹底して改善することから始めた。
営業活動の中で、医師からプロモーションや製品に関してアドバイスを頂きプロモーション用資材の改訂を繰り返す。
医療関係者に受け入れて頂ける資材、プロモーションができる体制作りに概ね5ヵ月。
現状、ターゲット選定と改訂資材を使用した営業活動を実施している。
コンサルティングを開始して5ヵ月で1件契約、3件商談中。

2.農業:従業員400人
ご依頼内容新たなジャンルの麺の販路開拓支援
契約形態スポットコンサルタント契約
面談後の顕在化ニーズ補助金の獲得も並行して進めるため早急に販売チャネルの見通しと実績作りのための営業支援が必要
目標設定2ヵ月で事業計画書に記載できる顧客を開拓すること
活動内容新たなジャンルの麺の製造販売事業スタートアップにおいて営業・販路開拓を支援。食品卸に対して営業活動、口座開設
と売上見込みを立てるところまでを実施した。
社長は過去にアプローチした大手食品卸担当者の名刺を手がかりに、営業活動を全面的に私に依頼された。
名刺を頼りに電話でアポイントを申し込み、面談を実施。面談時に試食会への参加を薦めていただき、試食会に参加。
試食会は大手スーパーのBYさん向けであり、棚割検討会であった。卸担当者のプッシュもあって棚割を獲得。
さらに、担当者から近畿支社商品部次長をご紹介いただいた。次長に複数回アプローチした後、「熱意に負けました」と
いう言葉をいただき、面談獲得。その後、全国商品部長級会議でプレゼンの時間を頂き採用となった。
大手スーパーにおける取引見込みは、108百万円/年。補助金獲得のための事業計画書も非常に内容の厚いものとなった。

3.茶卸売・小売業:従業員5人

ご依頼内容百貨店、スーパーなどの小売店に対する営業・販路開拓支援
契約形態顧問型+成果報酬型コンサルタント契約
面談後の顕在化ニーズ経営戦略策定、事業戦略策定、営業体制構築、卸・小売業開拓によるチャネルの拡大
目標設定経営戦略を策定してブレない経営をすること、ターゲット選定と営業活動によるチャネル拡大
活動内容現状、社長にヒアリングを実施しており、経営戦略策定途中。POSデータ分析によって事業戦略立案に向けた活動を実施
している。商品分析、プロモーション資材作成提案など営業態勢を整えるべく準備中である。

4.製造業:従業員220人

ご依頼内容アルコール検知器のシェア拡大、営業活動による売上拡大
契約形態仲介代理店契約、顧問型コンサルタント契約
面談後の顕在化ニーズ事業戦略策定、ターゲット選定、営業体制構築
目標設定事業戦略策定、顧客分析、競合分析、ターゲット選定など
活動内容市場調査:業界ごとに存在する組合や連合会に対して業界内の状況をヒアリング。
啓発活動:飲酒運転撲滅、アルコールチェックの運用などアルコール検知器が必要な事業者に対して必要性を訴求。
営業活動:顧客分析、商品別分析などを実施して、事業戦略やターゲットなどを選定中。また、有効なプロモーションや
     戦術の検討中。

5.補助金交付決定通知 エステサロン:従業員2人

ご依頼内容なわて事業者チャレンジ補助金の事業策定支援
契約形態事業計画書策定支援委託契約
結果補助金交付決定
活動内容事業拡大の見通しが立ち、設備投資が必要となったため補助金の活用を検討していた。事業拡大には事業計画が必要であり、
資金が必要である。そのため、補助金の申請は事業拡大を目指す企業にとって一体となって考えなければならないことである。
今回、売上高およそ4500千円の事業者において600千円の補助金交付が決定された。
PAGE TOP